16.高額療養費制度は2026年8月改正で何が変わる？

高額療養費制度は2026年8月改正で何が変わる？

「医療費が高くなりすぎたとき、一定額以上は戻ってくる」という高額療養費制度が、2026年8月から見直されます。自己負担の上限額が引き上げられるため、特に医療費が多い方は早めに内容を把握しておくことが大切です。

✔ この記事でわかること

• 高額療養費制度の基本的な仕組み
• 2026年8月改正で変わること・変わらないこと
• 所得区分別の自己負担上限額の変更内容
• 新設される「年間上限」の仕組み
• 改正への備え方

✔ この記事の結論

• 2026年8月から自己負担の上限額が全区分で引き上げられる
• 引き上げ幅は所得が高いほど大きく、最大38%増
• 長期治療の方への配慮として「年間上限」が新設される
• 改正は2段階（2026年8月・2027年8月）で進む
• 医療費に備えるなら貯蓄の見直しが必要

高額療養費制度とは？基本の仕組み

高額療養費制度とは、1か月の医療費（自己負担額）が一定の上限を超えた場合、超えた分が後から払い戻される公的な制度です。健康保険（会社員・公務員）・国民健康保険（自営業・退職後など）の両方に適用されます。

例）年収500万円の会社員が手術で100万円の医療費がかかった場合

• 窓口負担（3割）：約30万円
• 高額療養費制度の上限額（現行）：約87,430円
• 払い戻される金額：約30万円 − 約87,430円 ＝ 約21万円が戻ってくる

このように、どんなに医療費がかかっても、ひと月の負担は「上限額まで」に抑えられる仕組みです。ただし、食事代・差額ベッド代・先進医療などは対象外です。

2026年8月改正の概要

⚠️ 2026年8月から自己負担の上限額が引き上げられます。
医療費が多い方や長期治療中の方は特に注意が必要です。

改正の背景には、医療費の増大と社会保障財源の確保があります。現行の上限額は約30年以上ほぼ据え置かれてきたため、今回大幅な見直しが行われます。

改正のスケジュール

時期	内容
2026年8月（第1段階）	全所得区分で月額上限を引き上げ・年間上限を新設
2027年8月（第2段階）	所得区分を5区分から12区分に細分化（住民税非課税世帯を除く）

所得区分別・自己負担上限額の変更前後比較

69歳以下の方の月額自己負担上限額は以下のように変わります。

所得区分	年収の目安	現行の上限額	2026年8月以降	引き上げ額
区分ア	約1,160万円以上	252,600円＋α	270,300円＋α	＋17,700円
区分イ	約770万〜1,160万円	167,400円＋α	179,100円＋α	＋11,700円
区分ウ	約370万〜770万円	80,100円＋α	85,800円＋α	＋5,700円
区分エ	約370万円以下	57,600円	61,500円	＋3,900円
区分オ	住民税非課税世帯	35,400円	36,900円	＋1,500円

※「＋α」は医療費が高額になるほど加算される計算式部分。※金額は概算です。最新情報はご加入の健康保険組合または厚生労働省のサイトでご確認ください。

最も負担増の大きい区分アでは引き上げ幅が約38%増になる場面もあります。一方、住民税非課税世帯（区分オ）は負担増を最小限に抑える配慮がされています。

新設される「年間上限」とは

今回の改正では、長期にわたって治療を続けている方への配慮として、年間（8月〜翌7月）の自己負担上限額が新たに設けられます。

これにより、毎月の上限額には達しない金額でも、1年間の合計が年間上限に達した場合はそれ以上の負担が不要になります。特にがん・透析・難病など長期療養が必要な方にとって重要な制度です。

年間上限のイメージ

項目	内容
対象期間	毎年8月〜翌年7月の1年間
上限を超えた場合	超えた分が払い戻される
特に恩恵が大きい方	毎月数万円の医療費が継続してかかる長期療養者

※年間上限の具体的な金額は所得区分によって異なります。加入している健康保険組合や協会けんぽ、市区町村にご確認ください。

改正への備え方

① 家計の見直しをする

今回の改正で自己負担の上限が上がるため、入院・手術時の自己負担が増える可能性があります。現在の家計を見直して、医療費の割り当てを増やす準備をしましょう。

② 医療費に備える貯蓄を確保する

高額療養費制度は「後から払い戻される」制度のため、一時的に窓口で大きな金額を支払う必要があります。限度額適用認定証を事前に取得しておくと、窓口での支払いを上限額に抑えることができます。

③ 限度額適用認定証を事前に準備する

入院が決まったら、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の窓口で「限度額適用認定証」を取得しましょう。入院前に提示することで、窓口での支払いが最初から上限額までになります。

ポイント＆まとめ（FPアドバイス）

高額療養費制度は、医療費の急な増大から家計を守る大切な制度です。今回の改正で負担は増えますが、「年間上限」の新設など長期療養者への配慮もあります。

• 2026年8月から自己負担の月額上限が全区分で引き上げられる
• 引き上げ幅は所得が高いほど大きい（最大38%増）
• 住民税非課税世帯は引き上げ幅が最小限に抑えられている
• 年間上限が新設され、長期療養者の負担増に一定の歯止めがかかる
• 入院前に「限度額適用認定証」を取得しておくと窓口負担を抑えられる
• 家計管理の強化・貯蓄の見直しで改正後の自己負担増に備えよう

医療費は予測が難しいからこそ、制度の仕組みを正しく知って備えておくことが大切です。