防災の準備というと、水や食料の備蓄を思い浮かべる方が多いと思います。でも、災害で本当に困るのは「そのあとの生活をどう立て直すか」——つまり、お金の問題です。
この記事では、被災したときに国や自治体から受けられる支援と、今のうちにやっておける「お金の備え」をまとめました。
✔ この記事でわかること
- 被災したときに受け取れる公的支援の種類と金額
- 支援を受けるために必ず必要になる「あの書類」
- 非常持ち出し袋に入れておくべき「お金まわりのもの」
- 今日からできる、お金の防災3つ
✔ この記事の結論
- 住宅が全壊した場合、公的支援は最大300万円
- ただし、家を建て直すには到底足りない。自分の備えも必要
- 支援を受ける第一歩は「罹災証明書」。まずこれを申請する
- 停電でカードも電子マネーも使えなくなる。現金は必ず手元に
- 通帳やカードがなくても、本人確認ができればお金は引き出せる
被災したら、いくらもらえる？
自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯には、被災者生活再建支援金が支給されます。金額は2つの合計です。
① 基礎支援金（被害の程度に応じて）
| 住宅の被害 | 支給額 |
|---|---|
| 全壊など | 100万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 |
② 加算支援金（その後どうするかに応じて）
| 住まいの再建方法 | 支給額 |
|---|---|
| 建築・購入 | 200万円 |
| 補修 | 100万円 |
| 賃借（公営住宅を除く） | 50万円 |
💡 合計で最大300万円（全壊 → 建て直す場合）です。
※単身世帯の場合は、それぞれの金額が4分の3になります。
そのほかの支援
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 住宅の応急修理 （災害救助法） | 半壊住宅の最小限度の修理。1世帯あたり57.4万円が限度 |
| 災害復興住宅融資 （住宅金融支援機構） | 低利での融資。住宅建設なら融資限度額1,650万円など |
⚠️ 「300万円あれば大丈夫」ではありません
家を建て直すには、一般的に数千万円かかります。公的支援はあくまで再建の入口を支えるお金です。この金額を知ったうえで、「足りない分をどう備えるか」を考えることが大切です。
支援を受ける第一歩は「罹災証明書」
公的支援を受けるとき、ほぼすべての手続きで必要になるのが罹災（りさい）証明書です。
1市区町村に申請する
被災したら、まずお住まいの市区町村の窓口へ。災害後は特設窓口が設けられることもあります。
2建物の被害を調査してもらう
職員が現地を確認し、「全壊」「半壊」などの被害程度が判定されます。
3証明書が発行される
この証明書をもとに、支援金の申請や保険の請求を進めます。
💡 大事なこと：片付ける前に写真を撮る
被害の状況がわかる写真は、判定の重要な資料になります。「早く片付けたい」という気持ちはよくわかりますが、撮影が先です。建物の外観・室内・被害箇所を、複数の角度から撮っておきましょう。
災害時、お金はどうなる？
停電するとキャッシュレスは使えない
普段カード払いや電子マネーで生活していても、災害で停電すると店側の端末が動かず、支払いができません。通信が途絶えればスマホ決済も同様です。
⚠️ 現金は必ず手元に用意しておく
目安として数万円程度を、非常持ち出し袋や自宅の分かりやすい場所に。特に千円札や小銭を混ぜておくのがコツです。停電時はお釣りが出せない店も多く、1万円札しかないと困ります。
通帳やカードを失っても、お金は引き出せる
災害時には、金融機関が特別な対応をとることがあります。
- 通帳・キャッシュカード・印鑑がなくても、本人確認ができれば一定額の引き出しに応じる
- 大規模災害では、金融庁から金融機関へ柔軟な対応を促す要請が出されます
「全部流されたからお金がおろせない」と絶望する必要はありません。落ち着いて、取引のある金融機関に相談してください。
今日からできる「お金の防災」3つ
1現金を分散して置いておく
非常持ち出し袋に数万円（小額紙幣・小銭を混ぜて）。家族が別々の場所にいることも想定して、財布にも少し多めに入れておくと安心です。
2大事な情報を持ち出せるようにしておく
次のものを、コピーやスマホの写真で保管しておきましょう。
- 健康保険証・マイナンバーカード
- 預金口座の情報（銀行名・支店名・口座番号）
- 加入している保険の証券番号と連絡先
- 住宅ローンなど借入の情報
※スマホに保存する場合は、パスワードをかけたフォルダやクラウドに。紙のコピーも1部あると、スマホが使えないときに役立ちます。
3生活防衛費を確保しておく
災害でしばらく働けなくなる可能性もあります。すぐに使える現金・預金を、生活費の数ヶ月分は確保しておきたいところです。
※投資に回すのは、この生活防衛費を確保したあとの余裕資金からにしましょう。
備蓄品は「ふるさと納税」でも用意できます
防災グッズや保存food、日用品は、ふるさと納税の返礼品としても選べます。
- 長期保存できる水・食料
- 簡易トイレ、モバイルバッテリーなどの防災用品
- トイレットペーパーなどの日用品（普段使いしながら備蓄できる）
💡 実質2,000円の負担で備蓄を用意できるので、「防災グッズを買うお金がもったいない」と後回しにしていた方には特におすすめです。ふるさと納税の仕組みはふるさと納税の記事で解説しています。
よくある質問
Q1：支援金はいつもらえますか？
A：申請から支給まで一定の期間がかかります。すぐに手元に入るお金ではないため、当面の生活費は自分で用意しておく必要があります。
Q2：賃貸住まいでも支援は受けられますか？
A：住宅の被害程度によります。賃貸でも住まいが全壊するなどの被害を受ければ、支援の対象になる場合があります。詳しくは市区町村にご確認ください。
Q3：火災保険に入っていれば大丈夫ですか？
A：契約内容によります。一般的な火災保険では地震による被害は補償されず、地震保険が別途必要です。ご自身の契約内容を一度確認しておきましょう。
Q4：住宅ローンが残っている家が全壊したら？
A：ローンは残ります。ただし、一定の条件を満たせば返済を減免する制度（自然災害債務整理ガイドライン）を利用できる場合があります。金融機関や専門の相談窓口に早めに相談してください。
Q5：義援金と支援金は違うのですか？
A：違います。支援金は法律にもとづく公的な給付、義援金は寄せられた寄付を被災者に配分するものです。どちらも受け取れる場合があります。
ポイント＆まとめ
- 住宅が全壊して建て直す場合、公的支援は最大300万円（単身世帯は4分の3）
- ただし再建には足りない。自分の備えが前提
- 手続きの起点は罹災証明書。片付ける前に必ず写真を撮る
- 停電するとキャッシュレスは使えない。小額紙幣を含む現金を手元に
- 通帳やカードがなくても、本人確認ができれば引き出せることがある
- 保険証・口座情報・保険証券番号は、コピーや写真で持ち出せるように
- 備蓄はふるさと納税でも用意できる
防災は「起きたときのため」だけでなく、「起きたあとの生活を守るため」の準備でもあります。水と食料に加えて、お金の備えも今日から少しずつ整えていきましょう。
【出典】内閣府 防災情報のページ
- 公的支援制度について（https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/sienseido.html）
- 被災者生活再建支援法（https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya.html）
※制度の内容や金額は変わることがあります。また災害の規模により適用される制度が異なります。最新かつ個別の内容は、内閣府のサイトまたはお住まいの市区町村にご確認ください。
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