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「もし自分に万一のことがあったら、残された家族の生活はどうなるんだろう」——そんな不安から、高額な保険に入りすぎていませんか？実は日本には、遺族年金という公的な保障があり、残された家族には国から年金が支給されます。この記事では、「誰が」「いくら」もらえるのかを、最新の金額でやさしく解説します。
✔ この記事でわかること
- 遺族年金の基本的な仕組み（2種類ある）
- 誰が受け取れるのか（対象者と条件）
- いくらもらえるのか（令和8年度の最新額）
- 会社員と自営業でどう違うのか
- 遺族年金を知ると保険の入りすぎを防げる理由
✔ この記事の結論
- 遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類がある
- 子育て中の家庭なら、遺族基礎年金だけで年間約130万円以上（子2人の場合）
- 会社員・公務員の家庭は、さらに遺族厚生年金が上乗せされる
- 自営業（国民年金のみ）の家庭は遺族基礎年金のみ。ここは備えの考えどころ
- 「国からいくら出るか」を知ってから、足りない分だけ貯蓄などで備えるのが正しい順番
遺族年金とは？2種類あります
遺族年金は、家計を支えていた方が亡くなったとき、残された家族に支給される公的年金です。大きく2種類あります。
| 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 | |
|---|---|---|
| どんな人の遺族？ | 国民年金に加入していた方 （自営業・会社員など全員） | 厚生年金に加入していた方 （会社員・公務員） |
| 主な対象者 | 「子のある配偶者」または「子」 | 配偶者・子・父母など（優先順位あり） |
| 金額 | 定額（子の人数で加算） | 亡くなった方の収入によって変わる |
💡 ざっくり言うと：自営業の家庭は「遺族基礎年金」のみ。会社員・公務員の家庭は「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」の2階建てで受け取れます。
遺族基礎年金｜子育て家庭の保障
誰が受け取れる？
亡くなった方に生計を維持されていた、次の方が受け取れます。
- 子のある配偶者（妻でも夫でもOK）
- 子
※「子」とは、18歳になった年度の3月31日まで（高校卒業まで）の子、または20歳未満で障害等級1・2級の子を指します。つまり遺族基礎年金は「子育て中の家庭のための保障」です。
いくらもらえる？（令和8年4月分から）
配偶者が受け取る場合の年額です。
847,300円 ＋ 子の加算額
子の加算：1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円
| 家族構成 | 年額 | 月額の目安 |
|---|---|---|
| 配偶者＋子1人 | 1,091,100円 | 約9.1万円 |
| 配偶者＋子2人 | 1,334,900円 | 約11.1万円 |
| 配偶者＋子3人 | 1,416,200円 | 約11.8万円 |
※昭和31年4月2日以後生まれの方の額。金額は年度ごとに改定されます。
遺族厚生年金｜会社員・公務員家庭の上乗せ
誰が受け取れる？
亡くなった方に生計を維持されていた遺族のうち、優先順位が最も高い方が受け取れます。
- 子のある配偶者
- 子
- 子のない配偶者
- 父母
- 孫
- 祖父母
遺族基礎年金と違い、子のない配偶者や父母なども対象になるのが特徴です。
いくらもらえる？
金額は亡くなった方の収入（正確には老齢厚生年金の報酬比例部分）によって変わります。
亡くなった方の老齢厚生年金（報酬比例部分）× 4分の3
- 加入期間が短い（300月＝25年未満）場合は、300月加入したものとして計算してくれる救済があります
- 目安として、平均的な収入の会社員なら年間40〜60万円程度になることが多いです（あくまで目安です）
中高齢寡婦加算という上乗せも
40歳から65歳までの妻で、子がいない場合（または子が18歳年度末を過ぎて遺族基礎年金が終了した場合）には、年額635,500円（令和8年度）が遺族厚生年金に加算されます。
【例】会社員の夫が亡くなった場合、いくらになる？
例：会社員の夫が亡くなり、妻と子ども2人（小学生）が残された場合
- 遺族基礎年金：1,334,900円（847,300円＋243,800円×2人）
- 遺族厚生年金：約50万円（収入により変動。ここでは目安）
→ 合計で年間約180万円（月約15万円）が支給されるイメージです。
💡 ここが大事：「万一のときはゼロになる」わけではなく、子育て中なら月10万円以上の公的保障がすでにあります。この金額を知ってから、足りない分だけを貯蓄や保険で備えるのが正しい順番です。何も知らずに大きな保険に入ると、保障がダブって保険料を払いすぎてしまいます。
気をつけたいポイント
① 自営業（国民年金のみ）の家庭は手薄になりやすい
自営業・フリーランスの家庭は遺族厚生年金がなく、遺族基礎年金のみです。さらに、子が18歳年度末を過ぎると遺族基礎年金は終了します。会社員家庭より公的保障が薄いぶん、貯蓄などでの備えを厚めに考えておきましょう。
② 保険料の未納があると受け取れないことがある
遺族年金には「保険料をきちんと納めていたか」という条件があります（納付済期間が加入期間の3分の2以上など）。国民年金の未納を放置していると、家族が遺族年金を受け取れない可能性があります。払うのが苦しいときは、未納のままにせず免除・猶予の手続きをしてください。
③ 受け取りには請求手続きが必要
遺族年金は自動的には振り込まれません。年金事務所などでの請求手続きが必要です。万一のときは、市区町村の窓口や年金事務所に早めに相談しましょう。
④ 制度改正が予定されています
遺族厚生年金は、2028年4月から段階的に見直しが行われる予定です（子のない配偶者の受給のあり方など）。今後、対象になる可能性がある方は、最新の情報を日本年金機構のサイトで確認してください。
よくある質問
Q1：妻が亡くなった場合、夫も遺族年金をもらえますか？
A：はい。遺族基礎年金は「子のある配偶者」が対象なので、夫も受け取れます。遺族厚生年金は夫の場合に年齢の条件があるなど、細かいルールがあるため、年金事務所で確認してください。
Q2：受け取った遺族年金に税金はかかりますか？
A：かかりません。遺族年金は非課税です。
Q3：共働きでも遺族年金は出ますか？
A：「生計を維持されていた」といえるか（年収などの基準）によります。共働きでも一定の年収要件を満たせば対象になります。詳しくは年金事務所へ。
Q4：遺族年金があるなら、生命保険はいらない？
A：家庭によります。まず遺族年金で「いくら出るか」を把握し、生活費との差額を計算してみてください。子育て中で貯蓄がまだ少ない時期に限り、掛け捨ての安い保険で差額だけを補う、という考え方が合理的です。「なんとなく不安だから大きな保険」は保険料の払いすぎのもとです。
ポイント＆まとめ
遺族年金は、「もしものとき」の不安を数字に変えてくれる大切な公的保障です。
- 遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2階建て
- 子育て中の家庭なら、遺族基礎年金だけで年間約109万〜142万円（子の人数による）
- 会社員・公務員家庭は遺族厚生年金が上乗せされ、月15万円前後になるケースも
- 自営業家庭は遺族基礎年金のみ。貯蓄での備えを厚めに
- 保険料の未納は家族の保障を失うリスク。困ったら免除・猶予の手続きを
- 「公的保障を知る → 足りない分だけ備える」が家計を守る正しい順番
まずは「わが家なら遺族年金がいくらになるか」をこの記事の表でイメージしてみてください。漠然とした不安が、具体的な備えの計画に変わります。
【出典】日本年金機構
- 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html）
- 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html）
※年金額は令和8年4月分からの額です。金額・制度は改定されることがあります。最新の情報は日本年金機構のサイトでご確認ください。
※この記事にはプロモーションが含まれます。
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